消費抑制２．２兆円も＝緊急事態宣言の延長で―民間試算

政府が新型コロナウイルスの抑制のため、１９都道府県を対象に緊急事態宣言の期限を月末まで延長したことで、景気回復の足取りはさらに重くなりそうだ。民間シンクタンクは、７月１２日に東京都に発令されて以降の４回目の緊急事態宣言による個人消費の押し下げ効果を約２．２兆円などと試算する。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、４回目の緊急事態宣言による消費押し下げは、延長により約１．５兆円から約２．２兆円に拡大すると算出。３カ月後の失業者の増加幅も約７．３万人から約１０．８万人に拡大するとした。

大和総研は、緊急事態宣言下でも人々の外出抑制が緩やかになってきた傾向を踏まえ、４回目の緊急事態による押し下げ効果を約０．６７兆円と新たに見積もった。

１０月末には２回のワクチン接種を完了する国民が８割に達し、経済活動の自由度が高まることが期待される。ただ、神田慶司シニアエコノミストは「政府は引き続き感染力の強い変異株を抑制しつつ、経済運営に当たる難しい対応を迫られる」と指摘する。

【時事通信社】 〔写真説明〕緊急事態宣言の延長などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相＝８日、首相官邸