自動車産業と国内エネルギー問題の課題、10月に公表＝自工会会長

［東京　９日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日の会見で、日本政府の２０３０年のエネルギー政策目標などは現状に見合っていないという認識を示した上で、日本のエネルギーと自動車産業を軸にした課題について「プラクティカル（現実的）、かつ、サステナブル（持続可能）な観点で」まとめた報告を来月公表する方針を明らかにした。

世界的に脱炭素化が進む中、日本のエネルギーは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い火力発電への依存度が高いなどの課題がある。カーボンニュートラルを実現するためには、生産や物流などのプロセスも含むライフサイクル全体でのＣＯ２削減が必要となる。

しかし、現状の電源構成では国内生産の約半分を占める５００万台の自動車輸出は「ほとんどできなくなる」と豊田会長は強調し、「輸出で成り立っている日本にとって、カーボンニュートラルは雇用問題だ」と指摘。日本政府の３０年のエネルギー政策目標は「日本の実情を踏まえたものではなく、欧州の流れに沿ったものではないか」と疑問を呈し、再生可能エネルギー比率の目標にも「コストの議論が入っていない」と批判した。

１０月に公表する報告では「国内生産１０００万台を維持し、雇用を守りながら日本の発展に貢献し続けるため、まず自動車産業として必要なエネルギー、ＣＯ２排出量を整理し、いつ何がどれだけ必要かという原単位を明確にしていきたい」と述べた。

その上で「どれだけ投資や研究開発が必要でコストはどうなのか。自動車生産の競争力は維持できるのか。国内での事業性が成り立たない場合、国から何か支援策を期待できるのか。その財源はどうするのか。このような課題を提示し、議論のきっかけをつくっていきたい」と語った。

一方、会長の任期を２０２４年５月まで延長すると一部メディアで報じられたことについては「決まっていない」と否定した。