地銀再編、菅政権下で進展＝支援奏功も「合併ありき」に課題

昨年９月に発足した菅義偉政権下では、合併や経営統合など地方銀行の再編が進展した。人口減少や低金利など経営環境が厳しさを増す中、政府・日銀の支援策が一定の効果を挙げたとも言える。ただ、地域経済を支える地銀に求められるのは、こうした再編だけにとらわれない経営基盤の強化。政府や金融界も、単なる「合併ありき」ではない取り組みが不可欠だ。

「（地銀は）数が多過ぎる」。首相就任前の昨年９月、菅氏は記者会見で地銀再編論をぶち上げた。呼応するように、政府・日銀が合併・統合などを支援する政策を導入。菅政権の看板政策の一つとして、「地銀再編」に向けた環境が整った。

これを受け、今年５月には青森銀行とみちのく銀行が「地域を支える力強い銀行が必要だ」（みちのく銀の藤沢貴之頭取）として合併を発表。福井銀行も福邦銀行の子会社化で最終合意したほか、７月にはフィデアホールディングスと東北銀行が統合を発表。再編の動きが加速した。

こうした菅政権の取り組みに、地銀関係者から「不毛な金利引き下げ競争よりも顧客サービスの向上に力を入れるべきであり、（再編促進は）正しい」との声も上がる。

ただ、効率化を重視する合併・統合は店舗や人員の削減といった痛みを伴い、地域の衰退を招きかねない。地域金融専門家は、新型コロナウイルス禍で疲弊する地域企業を支えるためにも、地銀自らの資本増強の必要性を強調。「合併・統合は最後の手段であるべきだ」と指摘する。

実際、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスと資本提携した筑波銀行や、地元企業から資本を募った南日本銀行など、合併・統合以外の手段で生き残る道を選んだ地銀もある。「アフターコロナに地方経済を支えるには地銀の役割が重要」と、ある地銀関係者。そのための経営基盤強化に向け、地銀の自発的な動きを広く促していけるか、新政権の手腕が試されることになる。

【時事通信社】