米財務長官、国際課税ルール最終合意の重要性強調　Ｇ７財務相会合

［ワシントン　９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は、９日開催された主要７カ国（Ｇ７）のオンライン形式の財務相会合で、世界１３４カ国・地域が大枠合意した国際的な法人課税ルールを巡り、最終合意し迅速に実行に移す必要があると強調した。声明から明らかになった。

イエレン長官はさらに、米議会では米国の国際法人税ルール強化に向けた進展がみられるほか、バイデン政権は企業が海外で上げた利益に課する最低税率を国ごとに最低２１％に設定することを目指していると語った。

また、Ｇ７が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって大きな打撃を被った低所得国への支援強化を継続することが必要と強調。さらに、主要国はぜい弱な国への支援に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに割り当てられた特別引出権（ＳＤＲ）を融資するよう呼び掛けた。