- 2021/09/10 掲載
前場の日経平均は反発、アジア株の上昇が支援
9日の米国株式市場は下落して終了。週間新規失業保険申請件数が約1年半ぶりの低水準となったことで、景気回復が減速しているとの懸念は払拭されたものの、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)開始時期が前倒しされるとの観測が高まった。
東京市場では、きょう算出するSQ(特別清算指数)に絡んだ注文が買い優勢だったとみられ、高く始まった。その後、高値警戒感から伸び悩む場面もあったが、上海株や香港株などアジア株がプラス圏で推移する中、300円超高へと上げ幅を拡大した。
市場では「今回の上昇局面はSQ算出で一服するとの見方があったが、来週以降も期待させるような動き」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との声が聞かれた。
9月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ値は、3万0085円93銭になる見通し。買い気配となっている新生銀行をストップ高の1740円で計算した。正式なSQ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。
TOPIXは1.07%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は2兆2205億7100万円と膨らんだ。東証33業種では、証券業、その他金融業、銀行業が上昇率上位に並んだ。下落したのは電気・ガス業、医薬品の2業種。
個別では、新生銀行株が1740円のストップ高買い気配となっている。SBIホールディングスが9日、新生銀株を公開買い付け(TOB)すると発表したことが手掛かりとなった。SBIHD株は7%高。
東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックなど半導体関連は総じて堅調だった。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株もしっかり。一方、エーザイや中外製薬、大塚ホールディングスなど医薬品は軟調となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが1657銘柄で全体の75%となった。値下がりは430銘柄、変わらずは100銘柄だった。
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