9月ロイター企業調査：半導体不足、2割が生産・販売計画見直し　終息は来年度以降

［東京　１６日　ロイター］ - ９月ロイター企業調査によると、半導体不足により事業への影響が出ている企業は半数に上った。電機や輸送用機器では全社が「影響あり」と回答、その他でも幅広い業種に影響が広がっている。今年度中に影響の終息を予想する企業は１４％にとどまり、影響の長期化が懸念される中、１９％の企業が今年度の生産・販売計画の見直しを行うに至っている。

調査期間は９月１日から９月１０日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２６１社だった。

半導体不足により事業への影響が「かなり出ている」との回答が１４％、「やや出ている」が３６％となり、合計で半数の企業に何らかの影響を及ぼしていることが分かった。影響は、輸送用機器や電機をはじめとして、化学製品や金属、ゴム、卸売りなど幅広い業種に広がっている。

「次月のオーダーが週次でどんどん変動（減産）する状況」（輸送用機器）、「車載向け製品への影響が出ている」（精密機器）、「ＩＣＴ建機、ダンプ、トラック、乗用車など、納期遅延が散見される」（サービス）など、自動車減産関連の影響は大きい。一方、半導体供給側の産業では「需要が旺盛」（電機）という状況だ。

トヨタ自動車は１０日、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大と半導体不足により、年間の世界生産計画を引き下げた。

調査では、今年度の生産・販売計画を「下方に見直した」は４％、「これから見直す予定」は１５％となった。輸送用機器では計７３％、電機は５５％に上った。

現状では、上期の好調さが下期をカバーするため、今年度の生産・販売計画を据え置いていると回答している企業も多い。ただ、計画見直しに至っていない企業でも「可能であれば見直したくないが、この状況が続けば見直さざるを得なくなる」（機械）と今後の動向次第では、見直しに踏み切らざるを得ない状況だ。さらには、すでに生産を見直した企業からは「生産体制を無理に絞っており、ディマンド（需要）が想定外に急に戻ると、増産対応が困難」（輸送用機器）との懸念も出ている。

半導体不足の終息時期については、今年度中の見込んでいる企業は１４％。一方、来年度は上期１６％、年度中４４％と合わせると６０％となった。ただ、それ以降が１６％、不足解消のめどが立たないとの回答も１０％あり、長期化する懸念が強まっている。

(清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集:田中志保)