［１３日　ロイター］ - 米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の複合企業ＬＧは長年にわたり、手を携えて電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んできた。しかし、ＧＭのＥＶ「シボレー・ボルト」に搭載したＬＧ傘下企業のバッテリーで発火事故が立て続けに発生し、ＧＭが大規模なリコール（無償の回収・修理）を余儀なくされたことで、両社の「蜜月」は大きく揺らいでいる。

ＧＭのポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０日の投資家向け説明会で、ＬＧのバッテリー工場の製造工程における問題を解決し、ＧＭの品質基準を部分的に導入すべく、ＧＭの技術者がＬＧに協力していると明かした。

ＧＭはＬＧ傘下のバッテリー大手、ＬＧエネルギーソリューション（ＬＧＥＳ）の韓国と米ミシガン州にある工場が、ボルトの連続バッテリー発火事故の原因になっていると特定した。ＧＭは一連の事故をきっかけに３件のリコールを実施し、関連費用は１８億ドルに上る。機器の修理はまだ、行われていない。

ＬＧＥＳと同社の関連会社ＬＧ電子は１０日、ＧＭとの「密接な関係」を強調。ボルトのバッテリー不具合の問題解決に向けて最終的なリコール計画を策定すべく積極的に協力していると説明した。ボルトは２０１６年末以来の製造台数の累計が、１４万台余りに達している。

ＧＭの広報担当は９日に「ＧＭとＬＧの専門家は、この問題に２４時間体制で当たっている」と述べ、ＬＧが正常なバッテリーを供給できると確信でき次第、できるだけ速く修理を開始すると説明した。

ＧＭによると、初期モデルのボルトはバッテリーパックを全て交換し、後期モデルは不具合のあるモジュールのみを交換する。ただ、新たな部品が手に入るのは、今年１１月以降になるかもしれない。

＜浮上する負担増のリスク＞

一方、ソーシャルメディア上ではボルトのオーナーやＥＶの購入を検討している顧客がＧＭとＬＧに不満や懸念をぶつけており、両社がバッテリー発火事故で、どれほどのダメージを受けるのか見通しが立たない状態だ。

調査会社のＪＤパワーのタイソン・ジョミニー副社長は「米ＥＶ大手・テスラですら、発火事故で影響を受けたことはない。ＥＶ移行の流れが鈍ることはないだろう」と話す。

ただ、事情に詳しい関係者によると、ＧＭとＬＧは高額なリコール問題が宙に浮いたままで、関係が悪化している。両社の関係は「仮面夫婦」（韓国人アナリスト）と呼ばれる状態に陥っており、すぐに代わりの相手が見つからないので、離婚せずにいるだけの状態だ。

ボルトを製造するＧＭのミシガン工場は操業を停止し、従業員１０００人が９月末まで自宅待機となっている。

ＧＭのジェイコブソンＣＦＯは１０日、１８億ドルのリコール費用について、ＬＧとの間で「ハイレベルの協議」を行っており、ＬＧが負担してくれることを期待していると述べた。

だが、ＧＭとＬＧが負担するコストは、最終的にもっと膨らむ恐れがある。

ＧＭは３５０億ドルを投じて、独自のパウチ型リチウムイオンバッテリー、アルティウムを搭載した次世代ＥＶや自動運転車の立ち上げを進めている。アルティウムはオハイオ州とテネシー州にあるＬＧＥＳとの合弁工場で生産し、「ＧＭＣハマーＥＶ」などのモデルに採用する計画だ。

しかし、８月下旬のボルトでのリコール発生を受けて、ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後のバッテリー工場について新たなパートナーを模索する可能性に含みを残した。

ＧＭのアルティウムバッテリーは、ボルトに搭載されているＬＧ製とは設計やサイズ、化学的組成が異なる。また、ＧＭの幹部によると、アルティウムバッテリーの製造と品質管理は、ＬＧではなくＧＭが担うという。

ＬＧとその関連会社は、ＧＭと同様に大きな問題を抱えている。

ＬＧ製バッテリーに関連してリコールが発生したのは、ボルトだけではない。韓国の現代自動車は今年初め、中国で製造されたＬＧ製バッテリーが原因となって発火事故が起きたことから、全世界で「コナＥＶ」約７万６０００台をリコールした。

テスラのイーロン・マスクＣＥＯは最近のツイッターへの投稿で、ＧＭとＬＧのパウチセル技術について「大型のパウチセルは熱暴走が発生する可能性が、危険なほど高い」と指摘した。

ＬＧＥＳは４５億ドルを投じて米国に２カ所のバッテリー工場を建設する計画だが、生産するセルの種類は明らかになっていない。セルの生産体制変更により、投資計画に遅れが生じる可能性もある。

（Paul Lienert記者、Heekyong Yang記者）