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［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０１円４８銭安の２万９８９８円５７銭となり、大幅反落した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルトリスクへの警戒感から朝方に安く始まった後も下げ幅を広げ、３万円を割り込んだ。一方、値強い先高観を背景に押し目買いが下値を支えて安値圏で下げ渋り、もみあいが続いた。　　前日の米国株式市場は主要３指数が大幅安となった。中国恒大のリスクが意識され、広範な銘柄に売りが出た。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の下落率は５月以来、ダウ工業株３０種は７月以来の大きさとなった。　　日経平均は安く始まった後、３万円を割り込み、安値圏でのもみあいとなった。米株価指数先物がプラスで推移したほか、香港株が下げ渋り、日本株は底堅さも意識された。　　市場では「連休の間の上、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀会合を控えている。急騰後でもあり、積極的に買いにくい一方、先高観もあり、３万円を割れたところでは押し目買いが入りやすい」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。　　ＴＯＰＩＸは１．６８％安で午前の取引を終了。「状況によっては、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いもあり得る」（国内証券）との思惑も聞かれた。　　東証１部の売買代金は１兆７２９２億７１００万円と膨らんだ。東証３３業種では、下落率上位は鉄鋼、機械、海運業などで、値上がりは空運業、電気・ガス業、医薬品の３業種のみだった。中国関連と目されるセクターの売りが目立った。　　トヨタ自動車、ソニーグループといった主力株や、東京エレクトロンなどの半導体関連株は総じて軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループもさえない動きとなった。　　一方、ＡＮＡホールディングスなどの空運や、陸運の一角、エイチ・アイ・エスなどの旅行関連がプラスだった。新型コロナの新規感染の減少傾向を好感したほか、ＧｏＴｏ政策の再開への思惑も出たという。第一三共もしっかり。　　東証１部の騰落数は、値上がりが１５６銘柄、値下がりが１９９５銘柄で９１％を占めた。変わらずは３６銘柄だった。