［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。インフレの高止まりや米債務上限引き上げを巡る懸念が深まる中、米債利回りの上昇に反応し、幅広い銘柄に売りが広がった。

主要３指数はいずれもほぼ２％かそれ以上値を下げ、金利に敏感なテクノロジー関連株の下落が目立った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は５月以来、ナスダック総合は３月以来の大幅な下落率となった。

ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ここ１週間の（米国債）利回り急上昇を受け、熟考は後回しにしてとりあえず売る動きが出ている」とした上で、この日は複数の要因が地合いを圧迫したと指摘。「債務上限や歳出法案、増税を巡る与野党の攻防が全体的に投資家心理の重しになり、かなりの規模の売りになった」と述べた。

この日は金を含む大半の資産が軟調で、幅広いリスクオフを示唆した。

イエレン米財務長官は、２０２１年末のインフレ率が４％前後になるとの見通しを示した。また、議会指導部に宛てた書簡で、債務上限の引き上げ、もしくは上限適用の凍結が決定されなければ経済に「深刻な被害」が及ぶ可能性があると警告し、回避に向けて行動するよう促した。

上院共和党は、現行２８兆４０００億ドルの連邦政府債務上限を２２年末まで適用停止とする法案の採決を阻止した。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した９月の米消費者信頼感指数は２月以来の水準に低下。新型コロナウイルスの感染が拡大し、短期的な経済の先行きに対する懸念が強まった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、エネルギーを除く全部門がマイナス圏で引け、情報技術と通信サービスの下落率が最大となった。

Ｓ＆Ｐグロース指数は７月以来の低水準で終了。下落率は２月以来の大きさとなった。

マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベットが２．４─３．６％下げ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの重しとなった。

一方、フォード・モーターは１．１％高。同社は２７日、提携相手の韓国ＳＫイノベーション096770.KSと共同で１１４億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック「Ｆ─１５０ライトニング」の組立工場と、３つの電池工場を新設すると発表した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３５対１の比率で上回った。ナスダックでは４．５２対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１２２億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34299.99 -569.38 -1.63 34747.70 34798.21 34254.65

前営業日終値 34869.37

ナスダック総合 14546.68 -423.29 -2.83 14787.21 14817.74 14539.88

前営業日終値 14969.97

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4352.63 -90.48 -2.04 4419.54 4419.54 4346.33

前営業日終値 4443.11

ダウ輸送株２０種 14321.22 -152.50 -1.05

ダウ公共株１５種 869.74 -12.33 -1.40

フィラデルフィア半導体 3314.39 -131.06 -3.80

ＶＩＸ指数 23.25 +4.49 +23.93

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1450.27 -29.69 -2.01

Ｓ＆Ｐ素材 506.63 -6.57 -1.28

Ｓ＆Ｐ工業 844.03 -9.80 -1.15

Ｓ＆Ｐ主要消費財 721.74 -10.15 -1.39

Ｓ＆Ｐ金融 634.55 -10.21 -1.58

Ｓ＆Ｐ不動産 280.74 -1.75 -0.62

Ｓ＆Ｐエネルギー 401.67 +1.84 +0.46

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1491.77 -25.81 -1.70

Ｓ＆Ｐ通信サービス 269.75 -7.76 -2.79

Ｓ＆Ｐ情報技術 2644.49 -81.36 -2.98

Ｓ＆Ｐ公益事業 323.09 -4.00 -1.22

ＮＹＳＥ出来高 10.56億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29585 - 335 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29520 - 400 大阪比