- 2021/09/29 掲載
米国株式市場=大幅安、米債利回り上昇に反応 インフレ懸念深まる
主要3指数はいずれもほぼ2%かそれ以上値を下げ、金利に敏感なテクノロジー関連株の下落が目立った。
S&P総合500種は5月以来、ナスダック総合は3月以来の大幅な下落率となった。
LPLフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ここ1週間の(米国債)利回り急上昇を受け、熟考は後回しにしてとりあえず売る動きが出ている」とした上で、この日は複数の要因が地合いを圧迫したと指摘。「債務上限や歳出法案、増税を巡る与野党の攻防が全体的に投資家心理の重しになり、かなりの規模の売りになった」と述べた。
この日は金を含む大半の資産が軟調で、幅広いリスクオフを示唆した。
イエレン米財務長官は、2021年末のインフレ率が4%前後になるとの見通しを示した。また、議会指導部に宛てた書簡で、債務上限の引き上げ、もしくは上限適用の凍結が決定されなければ経済に「深刻な被害」が及ぶ可能性があると警告し、回避に向けて行動するよう促した。
上院共和党は、現行28兆4000億ドルの連邦政府債務上限を22年末まで適用停止とする法案の採決を阻止した。
コンファレンス・ボード(CB)が発表した9月の米消費者信頼感指数は2月以来の水準に低下。新型コロナウイルスの感染が拡大し、短期的な経済の先行きに対する懸念が強まった。
S&P500の主要11セクターでは、エネルギーを除く全部門がマイナス圏で引け、情報技術と通信サービスの下落率が最大となった。
S&Pグロース指数は7月以来の低水準で終了。下落率は2月以来の大きさとなった。
マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベットが2.4─3.6%下げ、S&P500とナスダックの重しとなった。
一方、フォード・モーターは1.1%高。同社は27日、提携相手の韓国SKイノベーション096770.KSと共同で114億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック「F─150ライトニング」の組立工場と、3つの電池工場を新設すると発表した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.35対1の比率で上回った。ナスダックでは4.52対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は122億7000万株。直近20営業日の平均は103億7000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 34299.99 -569.38 -1.63 34747.70 34798.21 34254.65
前営業日終値 34869.37
ナスダック総合 14546.68 -423.29 -2.83 14787.21 14817.74 14539.88
前営業日終値 14969.97
S&P総合500種 4352.63 -90.48 -2.04 4419.54 4419.54 4346.33
前営業日終値 4443.11
ダウ輸送株20種 14321.22 -152.50 -1.05
ダウ公共株15種 869.74 -12.33 -1.40
フィラデルフィア半導体 3314.39 -131.06 -3.80
VIX指数 23.25 +4.49 +23.93
S&P一般消費財 1450.27 -29.69 -2.01
S&P素材 506.63 -6.57 -1.28
S&P工業 844.03 -9.80 -1.15
S&P主要消費財 721.74 -10.15 -1.39
S&P金融 634.55 -10.21 -1.58
S&P不動産 280.74 -1.75 -0.62
S&Pエネルギー 401.67 +1.84 +0.46
S&Pヘルスケア 1491.77 -25.81 -1.70
S&P通信サービス 269.75 -7.76 -2.79
S&P情報技術 2644.49 -81.36 -2.98
S&P公益事業 323.09 -4.00 -1.22
NYSE出来高 10.56億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29585 - 335 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 29520 - 400 大阪比
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