- 2021/10/08 掲載
午前の日経平均は続伸、米株高やアジア株高を好感
7日の米国株式市場で主要3指数は続伸、ナスダック総合は1.05%高となった。ハイテク大手が上昇を主導し、幅広い銘柄が買われた。米上院で与野党が債務上限の一時拡大で合意し、債務不履行がひとまず回避される見通しとなったことを受け、安心感が広がった。
日経平均は前場を通して上げ幅を拡大する展開となり、一時643円14銭高の2万8321円35銭で高値を付けた。前日の米国株高を好感したほか、国慶節(建国記念日)の連休を経て1週間ぶりに取引を再開した中国市場が底堅く推移していることも安心材料につながった。
市場では「不安要素がなくなったわけではないが、自律反発狙いの買いが継続し株高となっている。このところは資源高が懸念されているだけに、今夜の米雇用統計は注目されている。後場は様子見の強い相場となるのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。
TOPIXは1.80%高の1974.51ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆7868億8700万円。東証33業種では、海運業を除く32業種が値上がり。鉱業、輸送用機器、非鉄金属、サービス業、情報・通信業などが値上がり率上位となった。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、リクルートホールディングス、ダイキン工業などの日経平均の値がさ株が総じてしっかり。5銘柄で日経平均を約230円押し上げた。半面、楽天グループ、商船三井、日本郵船などは下落した。
東証1部の騰落数は、値上がり1938銘柄に対し、値下がりが200銘柄、変わらずが45銘柄だった。
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