コロナ禍の債務膨張、削減計画に着手を　ＩＭＦが提唱

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、「財政モニター」報告書を公表し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として前例のない財政出動を行った各国は、投資家の信頼を得られるような政策でより持続可能な予算への回帰を計画し始めるべきだと指摘した。

ＩＭＦのパウロ・マウロ財政局副局長は、ロイターとのインタビューで「パンデミックがいまだに猛威を振るっている国もあり、その場合、優先順位は引き続き健康上の緊急事態にある」とする一方、経済活動が回復している国では「経済への財政支援の度合いを徐々に減らしていくことを考え始められる」と述べた。

財政モニターの「公共財政の信頼性強化」という章では、信頼性の高い予算の枠組みを用いて中期的な財政の持続可能性にコミットする国は、借入コストが低下する一方で、借換能力は向上すると見通した。

マウロ氏は「この報告書で分かることは、政府が財政の持続可能性にしっかり取り組み、それによって時間を稼ぎ、このパンデミックという非常に困難な時期に柔軟性を持てるということだ」と述べた。

ＩＭＦの調査によると、信頼できる財政的枠組みの計画を持つ国は債務の大幅増加をより迅速に解消でき、新たなショックがなければ１５％増加した債務を１０年で返済できると報告書は指摘している。

ＩＭＦは、各国が今後３─５年の間に、増税や退職金の支給年齢引き上げなどの具体的な政策など、基本的な税・歳出政策を含む広範な財政目標を公表するべきだとしている。

一方で、経済を安定化させて主要な公共投資の削減を避けるため、財政計画は柔軟であるべきとも訴えた。