企業倒産、５７年ぶり低水準＝コロナ関連は増加―２１年度上期

東京商工リサーチが８日発表した２０２１年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は、前年同期比２３．８％減の２９３７件となった。減少は２年連続で、上半期としては１９６４年度（１９３８件）以来５７年ぶりの低水準。コロナ禍を受けて政府が資金繰り支援策を講じた効果で全体の件数は抑制されたが、コロナ関連倒産は６割増えた。

負債総額は４．０％減の５７４６億２６００万円で、７３年度（約３６３１億円）以来の低水準。

産業別の倒産件数は、６年ぶりに１０産業全てで前年同期を下回った。ただ、コロナ禍の影響による倒産件数は、上半期の約３割を占める８１６件と、前年同期の４９５件から増加。コロナ対策の緊急事態宣言に伴う酒類の提供禁止などが大きく響いた飲食業のほか、建設業の倒産が目立った。

商工リサーチは今後の動向について、「借金が膨らんでいる中、企業が追加借り入れをできるかどうかが鍵を握る」と指摘。手元資金の不足による「息切れ型倒産」の増加を警戒している。

９月の倒産件数は前年同月比１０．６％減の５０５件、負債総額は２８．４％増の９０８億６０００万円だった。

【時事通信社】