国際課税、最終合意へ協議＝多国籍企業の税逃れ防止―ＯＥＣＤ

多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールをめぐる交渉が大詰めを迎えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、国境を越えて事業を展開する巨大ＩＴ企業に対するデジタル課税と、世界共通の法人税の最低税率設定という二つの柱について協議。交渉に参加する世界１４０カ国・地域が、詳細なルールについて最終合意にこぎ着けるかが焦点となる。

デジタル課税は、約１００年前に確立された現在の国際課税の原則を見直し、工場などの拠点を構えずに活動する巨大ＩＴ企業に課税することが目的。売上高２００億ユーロ（約２．６兆円）超の企業を対象に、利益率１０％を超える部分の一部を市場国・地域に配分する仕組みだ。

もう一つの柱となる最低税率の設定は、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、企業の租税回避を防ぐのが狙い。大半の国・地域は、７月に「１５％以上」とすることで大枠合意しており、具体的な水準を詰めてきた。軽課税国のアイルランドは１５％とする国際合意案を支持すると発表した。

【時事通信社】