中国の不動産信託商品、9月調達額が急減　恒大問題響く＝現地紙

［上海　１１日　ロイター］ - 中国の不動産信託商品が９月に調達した資金が前月から４０％強急減した。中国紙の上海証券報が１１日、報じた。同国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題で不動産部門への投資を手控える動きが強まった。

同紙は投資助言の用益信託（Usetrust）のデータに基づき、新たに設定された不動産信託商品の調達額は１６２億元と、前月から４４．８％減少したと伝えた。８月は２４％、７月は２５％、それぞれ減少していた。

恒大集団は９月に理財商品やドル建て社債などの返済ができず、デフォルト（債務不履行）懸念が強まった。

中国の不動産会社は既に、政府による融資規制や社債発行コストの増大といった逆風下にあった。不動産信託商品の市場規模が急速に縮小した場合、不動産販売が鈍い中で資金調達の手段がさらに狭まる可能性がある。

上海証券報によると、資本市場関連の信託商品は人気が強まり、調達額が大幅に増えた。