円安加速、１１３円台＝２年１０カ月ぶり水準、家計圧迫

１２日の東京外国為替市場で一時１ドル＝１１３円４９銭まで円安が進んだ。２０１８年１２月以来、約２年１０カ月ぶりの水準。円安は輸出産業に追い風となる面もあるが、現在の原油高の中では原燃料の調達コストを上昇させ、企業収益や家計を圧迫する「悪い円安」になると懸念されている。

９月下旬以降、円相場は３週間ほどで約４円も下落した。背景にあるのは日米の金利差拡大だ。米国は新型コロナウイルスの打撃から立ち直って景気が正常化するとの期待から、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月にも量的緩和縮小の開始を決め、２２年には利上げに踏み切るとの見方が浮上する。

これに対し、日本では当面利上げが見込めず、市場では日米の金利差を意識して「円安基調が続きやすい」（ＦＸ会社）との声が聞かれる。

日銀が１２日に発表した９月の輸入物価指数は前年同月比３１．３％上昇し、比較可能な１９８１年１月以降で最も高い伸び率となった。輸入物価の上昇は、原燃料高と円安を背景に石油や天然ガス、木材、金属など幅広い業種に広がる。「丸ごと販売価格に転嫁できればいいが、なかなか難しい」（小林真一郎・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員）とされ、価格転嫁の遅れが企業収益を圧迫する。岸田文雄首相は１２日の衆院本会議の代表質問で「為替の変動が企業に及ぼす影響を注視していく」と強調した。

円安と原油高が消費者に与える影響も懸念されている。電気料金は原燃料価格の高騰を受けて来春にかけて上昇が見込まれ、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「エネルギー価格に転嫁されやすい」と話す。原料価格の高まりで食用油も既に値上げの動きが出ており、足元の円安は「日本景気にとってマイナス効果の方が大きい」（小林氏）との指摘がある。

【時事通信社】