国際最低税率、米非金融企業の信用リスクにならず＝フィッチ

［１２日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは１２日、世界１３６カ国・地域が法人税の国際的な最低税率１５％で合意したことは、米国の非金融企業にとって主要な信用リスクにはならないとの見方を示した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む１３６カ国・地域は８日、多国籍企業の課税逃れを防ぐための新たな国際課税ルールの一環として法人税の最低税率の導入に合意。２０２３年の導入を目指している。

フィッチはノートで、税控除や課税の繰り延べ処理などがあるため、今回の合意に伴う税法の変更は必ずしも納税額の増加にはつながらないと指摘した。

また、法人税の国際的な最低税率が導入されると見込んで、多国籍企業が法人としての組織体系や設備投資を見直す可能性はあるが、増税への超党派の支持が得にくい米議会で承認される保証はないとした。

フィッチは、多額の海外利益を上げる多国籍企業は国ごとに異なる税制に対応するより最低税率など一律のルールが導入された方が事業計画を立てやすくなるため、一元化を好む可能性があるとの見方を示した。