［東京　２６日　ロイター］ - 住友生命保険は、一般勘定資産の２０２１年度下期運用計画で、長引く低金利環境でのリターン確保を目指し、為替リスクをヘッジしないオープン外債を数千億円規模で積み増すほか、外部委託での海外クレジット投資にも力を入れる方針を示した。一方、国内債券は２５年の経済価値ベースの資本規制導入を前に金利リスクを削減するため、超長期国債をメインに１０００億円程度積み増す方針。

２６日に開催した２１年度下期運用方針説明会で明らかにした。

今年度下期の新規資金は、上期と実質同程度となる４０００億円程度を見込む。

このうち国内債券は、国内金利リスクの削減を目的に、３０年債・４０年債を中心とした超長期債への投資や金利スワップの活用により、下期は、上期並みとなる１０００億円程度の残高増となる見通し。

住友生命の藤村俊雄運用企画部長は、平準買いが基本とした上で、「昨年度は年度末にかけて３０年債の利回りが上昇した時に前倒し投資を行ったので、水準的には今年度もそのあたりが目線になる」として、金利が上がる局面があれば買いスタンスを強める考えを示した。３０年国債利回りは２月末、２０年度で高水準となる０．７６５％をつけている。

為替ヘッジ付き外債は、外貨建てクレジット資産への投資を引き続き進めるものの、ソブリン債や米国モーゲージ債の償還が多いため、ネットでは下期に１０００億円程度減少する見通し。

藤村氏は「今はヘッジコストは低いが将来的には上がるとみており、低金利環境でリターンを確保するとなるとソブリン債では難しい。クレジットは投資適格級でも信用コスト控除後でソブリンを１％程度上回るようなリターンが取れるため、事業債が投資の中心になる」と話す。市場規模も大きく流動性もある米国がメインだが、欧州の社債にも投資しているという。

オープン外債は、外貨建て保険の販売動向によっては増減もあるが、数千億円規模での残高増加を計画。上期に引き続きドル建て米国債を中心に、アジア債にも投資する。

藤村氏は「米国債は金利水準だけをみると、たとえオープンででも投資妙味に乏しいが、日米の金融政策の方向性の違いは明確で、当面は大きな円高リスクは無いとみる。ドル高になる前にドルのエクスポージャーを持ち、金利上昇局面では債券のデュレーションを長くするなどポジションを組み替えることで、リターン向上に努めたい」と説明。

足もとの為替については、資源価格の上昇やワクチン代の支払いなどの実需、各国のインフレや利上げ思惑の高まりによって円安ドル高に振れているが、今後は落ち着いていくとの見方から、住友生命では今年度末のドル円レート予想を１１２円で据え置いた。

国内株式は、中長期的に成長が期待できる銘柄への投資や入れ替えを進めるほか、相場変動のタイミングを捉えて中期的に割安と考える水準で買い入れを行うことで、下期に数百億円程度の増加を見込む。

外国株式は、ファンド形態で外国社債やオルタナティブ資産に投資するものも含めて、上期と同程度の数千億円程度の残高増を計画。米国子会社シメトラ・ファイナンシャルの投資顧問会社に外貨建てクレジット運用を委託して米クレジット資産への投資を拡大するほか、インフラやプライベート・エクイティ（未公開株）ファンドなどへの投資もアウトソースで推進する。

住友生命の一般勘定の資産残高は、６月末時点で３５兆０１２６億円。うち外貨建て資産は１１兆８６１１億円（３３．９％）。

２０２１年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス

日本国債１０年物利回り　　▼０．０５―０．１５％　（年度末０．１０％）

米国債１０年物利回り　　　１．０―２．０％　（年度末１．６％）

日経平均株価　　　　　　　２万６５００―３万４０００円　（年度末３万１５００円）

ドル／円　　　　　　　　　１０２―１１７円　（年度末１１２円）

ユーロ／円　　　　　　　　１１５―１４５円　（年度末１３２円）