米上院民主党、「富裕税」案を公表　資産の含み益に課税

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米上院民主党議員は２７日、超富裕層を対象とした増税案を公表した。資産の含み益にも課税するもので、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源に用いる。

ワイデン財政委員長とウォーレン議員らがまとめた「富裕税」案は、２６日に公表した１５％の最低法人税率を導入する案とセットとなっている。

企業や富裕層による税回避の抑制を目的としており、数千億ドルの税収を見込む。１兆５０００億ドルから２兆ドル規模とされるバイデン氏の歳出法案の財源に充てる。

ただ下院民主党議員の一部は企業や富裕層に対する直接的な増税を求めており、富裕税に反対する可能性がある

富裕税は３年連続で年収が１億ドル以上か資産が１０億ドル以上の超富裕層が対象で、影響を受けるのはおよそ７００人。２０２２年の課税年度からの導入を目指している。

議員の側近によると、株式など売買可能な資産の長期キャピタルゲインに対し、売却しなくても２３．８％の税を課す。資産の損失は控除を認めるという。

声明によると、パススルー事業体として設立された企業の持ち分や不動産投資信託を含む信託も課税対象に含まれる。