消費者態度指数、10月は19年5月以来の高水準　判断を上方修正

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．４ポイント上昇し３９．２となった。２カ月連続の上昇で、２０１９年５月以来の高い水準となった。

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言が解除されたことなどで消費者マインドが改善したとみられる。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に先月から上方修正した。上方修正は６月以来４カ月ぶり。

指数を構成する意識指標４項目のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」は前月から改善、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は、ほぼ横ばいだった。

構成項目のうち「収入の増え方」は１．０ポイント上昇の３９．１、「雇用環境」は４．９ポイント上昇の４１．０だった。また、「暮らし向き」は前月から０．１ポイント低下し３９．１、「耐久消費財の買い時判断」も０．１ポイント低下の３７．７となった。

内閣府の担当者は、１０月は「感染者数の動向が落ち着いており、緊急事態宣言も解除されて経済活動の再開が徐々に始まった中での調査だった。そういった要因が消費者のマインドにプラスに作用したということだと思う」との見解を示した。

ただ、感染症が完全に収束したわけではないので状況を注視していくとした。

物価が１年後にどう推移するかの見通しでは、前月に比べて「上昇する」との回答が３．４ポイント増加し８５．９％となり、２０１９年９月以来の高い水準となった。また、「低下する」は０．８ポイント減少した。原油高が影響したとみられる。

内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」とし、先月から文言を修正した。