［ローマ　２９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は２９日、ローマで財務相・保健相の合同会合を開き、２０２２年半ばまでに世界の人口の７０％が新型コロナウイルスワクチンの接種を確実に受けられるようにすることで合意し、従来目標の２２年秋から前倒しした。

将来的なパンデミック（世界的大流行）に対応するためのタスクフォースの設立でも合意したが、米国とインドネシアが提案した資金制度については合意に至らず、設立されるタスクフォースがパンデミック防止や発生時の対応のための資金調達を模索するとした。

ロイターが入手した共同声明によると、Ｇ２０財務相・保健相は「２１年末までに全ての国で人口の少なくとも４０％、２２年半ばまでに７０％にワクチンを接種する世界的な目標の達成に向け、途上国に対するワクチンと必須医療品の供給を促進し、関連する供給と資金面での制約を取り除いていく」と表明。特に低・中所得国にワクチン、治療薬、診断薬、個人用防護具（ＰＰＥ）などを供給するために「あらゆる協力」を行うと確約した。ただ、具体策は示さなかった。

また、今回の新型コロナによるパンデミック発生で、国際的な対応を調整する能力に「重大な欠陥」があることが浮き彫りになったと指摘。各国・地域の財務相と保健相が連携してパンデミック発生防止に備えるため「Ｇ２０財務・保健合同タスクフォース」を設立することで合意した。

このほか、新型コロナワクチンの自主的な特許移転を通したワクチン供給の強化を呼び掛けた。

新型コロナワクチンの国際的な供給を増やすための特許権の一時放棄は、当初インドと南アフリカが提起し、米国も支持を示しているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）で協議が膠着している。

会合に出席したドイツのショルツ財務相は記者団に対し、世界的にワクチン格差が出ているにもかかわらず、Ｇ２０では特許を巡る問題は協議されなかったと述べた。