国内新車販売10月は31％減、部品不足深刻　登録車は同月の最低更新

［東京　１日　ロイター］ - 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１０月の国内新車販売台数は、前年同月比３１．３％減の２７万９３４１台で、４カ月連続で前年を下回った。登録車は１０月として過去最低を記録。軽自動車は５カ月連続でマイナスで、ともに前年同月から３０％以上の落ち込みとなった。

世界的な半導体不足と東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給不足が長引き、各社の減産や生産調整の影響が深刻化した。

登録車は３０．２％減の１７万６７４３台で２カ月連続で減少した。自販連によると、１０月単月としてのこれまでの最低は２０１９年の１９万２５０４台で、これを今年１０月は１万５０００台超、下回ったことになる。需要は堅調だが、減産の影響で納車が遅れている。

軽自動車は３３．２％減の１０万２５９８台。１０月として１１万台を下回るのは１９８１年以来、４０年ぶり。全軽自協は、「各メーカーに半導体不足や海外調達部品の滞りの影響が広がってきており、新車販売への影響がいつまで続くのか読み切れない」としている。

乗用車のメーカー別でみると、登録車では、トヨタ自動車が４２．２％減、ホンダが０．８％減、日産自動車が１３．９％減、ＳＵＢＡＲＵが２．８％減で、いずれも２カ月連続で減少。マツダは２５．８％減、スズキは３．３％減、ダイハツ工業が約７０．１％減で、３社ともに５カ月連続で前年を下回った。軽自動車では、日産を除く７社が前年同月を割り込んだ。