- 2021/11/09 掲載
アジア開発、最高裁に不服申し立て=東京機械の買収防衛策差し止めで弁護士
同弁護士は高裁の判断について「従来の会社法の基本的な考え方を大きく変更し、証券取引市場のあり方にも大きな影響を与えるといえる」と指摘している。
東京機械は約40%の株式を買い集めたアジア開発に対し、他の株主に新株予約権を付与する買収防衛策を計画。アジア開発の議決権を制限したまま、10月22日の臨時株主総会で発動が承認された。
アジア開発は発動差し止めを求めて仮処分を申し立てていたが、10月29日に地裁が却下。アジア開発は防衛策を認めた東京地裁の決定を不服とし、即時抗告していた。
*写真を付けて再送します。
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