米陸軍、生成AI“使い放題”を撤回──利用制限を再導入

　米陸軍では深刻なシステム運用の壁に直面していた。生成AIの処理量を表す「トークン」の年間予算が、わずか数週間で消費し尽くされたことが複数の報道で明らかになった。


　米陸軍の最高情報責任者（CIO）は2026年5月に、生成AIツール向けとして実質無制限のトークンを提供すると発表していた。しかし、想定を超える高い利用頻度によって共有のトークンプールが急激に減少。開始からわずか1カ月余りの6月中旬には、利用制限の再設定に追い込まれた。

　影響を受けたのは、機密情報（CUI）も扱えるセキュアなプラットフォーム「Ask Sage」だ。このシステムを介して、米オープンAIの「ChatGPT」や米グーグルの「Gemini」、米メタの「Llama」といった最新の商用AIモデルが利用されていた。陸軍内部では、人事関連の職務記述書の標準化や調達・契約業務の支援など、多岐にわたる事務的業務においてAIが活用されていた。

　急速な予算消費の背景には、陸軍による行きすぎた普及策があった。現場への浸透を急ぐあまり、職員に対して毎月最低20万トークンを配布し、使い切った場合は自動的に枠が追加される仕組みを導入していた。さらにシステムをあまり利用していない職員に対しても、積極的に活用を促す督促メールが個別に送信されていた。

　こうした積極的な推進策が裏目に出て、年間1億トークンを上限として契約していた「エンタープライズパッケージ」の予算プールはすぐに枯渇した。報道によると陸軍全体でたった1つのサービスのために、1年分の予算を数週間で使い果たした形だ。これを受けて陸軍は、1ユーザーあたりの利用上限を再設定するなどの厳格な規制へと舵を切った。

　陸軍は当面のつなぎ措置として既存のトークン割り当ての維持を決定しているものの、新会計年度が始まる10月1日以降のプール更新や予算延長については不透明な状態が続いている。