東芝圧力問題「倫理に反する」＝経産省依存の改善提言―委員会報告書

東芝が「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題で、ガバナンス（企業統治）不全を指摘された同社が真相究明のために設置した「ガバナンス強化委員会」が１２日、調査報告書を発表した。報告書は問題の原因として「経済産業省に依存し過ぎる（東芝の）姿勢」を挙げ、「違法でないとしても、市場が求める企業倫理に反する行為と評価せざるを得ない」と結論付けた。

報告書は「経産省との緊密な情報交換や相談をいわば当然のことと考え、それを頼りにする東芝の企業風土」があったと強調し改善を提言。車谷暢昭前社長に関しては「企業倫理に反するとの評価が妥当」と断じた。

昨年７月の定時株主総会をめぐる圧力問題に関し、株主側の提案で選ばれた外部弁護士が今年６月に調査報告書を公表。「物言う株主」の要求に苦慮していた東芝の一部幹部が経産省に支援を要請し、両者が一体となって権利行使を妨げたと指摘した。その上で、総会について「公正に運営されたものとはいえない」と疑問を投げ掛けた。

【時事通信社】