買収防衛策可決でも提携は広く模索、海外企業など対象＝新生銀社長

［東京　１２日　ロイター］ - 新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。

工藤社長は「シナジーを生む提携は、顧客基盤の重複がないことが最大のポイント」と指摘した。海外では一切重複がないことから「資本の使い方として一番正しい」と述べた。同社長はかねてから、友好的買収者であるホワイトナイト（白馬の騎士）を探す考えを示していた。

預金保険機構への回答のなかで、ＳＢＩは、ＴＯＢが成立し、企業価値向上の道筋がつけば必要な認可を取得した上で過半数以上の株取得を検討すると表明。新生銀はＴＯＢ賛同の条件の一つに買い付け株数の上限の撤廃を挙げていたが、工藤社長は「経営を担うと言うのに、どこに資本や人材を投下するのかという全体像が示されていない。これでは株主が判断できない」とし、この問題点は解消されていないと主張した。

旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者が、新生銀株式を計５．２９％保有していることが大量保有報告書で明らかになった。工藤社長は、個別の株主との対話についての言及は控えるとし、一般論と断ったうえで「買収防衛策には反対だが、新生銀のアプローチにはおおむね賛同を得ている」と語った。

新生銀は２５日に開く臨時株主総会でＳＢＩによるＴＯＢに対抗する買収防衛策発動の是非を諮る。米議決権行使助言会社のＩＳＳとグラスルイスは、新生銀の防衛策を支持している。

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