- 2021/11/18 掲載
午前の日経平均は続落、アジア株安など外部環境の悪化を嫌気
17日の米国株式市場は、インフレやサプライチェーンを巡る懸念に圧迫され下落。米連邦準備理事会(FRB)が予想よりも早期に利上げを開始するとの見方が強まっている。
日経平均は米株安を受けて続落スタートし、その後も時間外取引での米株先物の軟化や香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株の下落を嫌気し徐々に下げ幅を拡大。一時285円76銭安の2万9402円57銭の安値を付けた。
市場では「米国株よりアジア株の動きが気がかり。来年、北京冬季オリンピックの開幕を控える中、中国では経済活動の制限など厳戒態勢を強める可能性が高まっており、株価下押し懸念が強まっている」(運用会社)との声が聞かれた。
TOPIXは0.52%安の2027.83ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3362億6300万円。東証33業種では、鉱業、海運業、石油・石炭製品、ゴム製品などの28業種が値下がりし、値上がりはサービス業、精密機器、機械などの5業種にとどまった。
個別では、エーザイが3日続落し8%超安。東証1部の値下がり率第3位となった。アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を巡り、欧州当局の委員会が販売承認に否定的見解を示したとエーザイと米バイオジェンが17日に発表し、嫌気する動きが先行した。
そのほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの日経平均の値がさ株も総じて軟調。原油価格の下落を受け、INPEX、石油資源開発などの石油関連株も大幅安となった。
半面、リクルートホールディングス、TDK、ダイキン工業はしっかりだった。
東証1部の騰落数は、値上がり536銘柄に対し、値下がりが1524銘柄、変わらずが118銘柄だった。
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