金融庁、みずほに業務改善命令　財務省も行政処分

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日、今年２月以降に計８回のシステム障害を起こしたみずほ銀行と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに業務改善命令を出した。同時に財務省は、９月に発生したシステム障害の際、マネーロンダリングの関連手続きを一部省略したとして、みずほ銀に是正措置命令の行政処分を発動した。

＜相次ぐ障害の真因「言われたことしかしない姿勢」＞

金融庁はみずほ銀とみずほＦＧに対し、再発防止策や業務改善計画の策定と速やかな実行、経営責任の明確化などについて、来年１月１７日までに報告すること、来年３月末から３カ月ごとに計画の実施状況を報告することなどを求めた。

金融庁がみずほ銀、みずほＦＧに処分を下すのは今年２回目。それでも相次いだシステム障害の真因は、ＩＴや営業など現場実態の軽視などに加え「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」にもあると断じた。

＜危機時の対話不足を指摘＞

財務省はみずほ銀に対し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、１２月１７日までに再発防止策の提出と、その実行を検証する監査態勢の整備をするよう命じた。処分理由として、危機対応時に関係部署間のコミュニケーションが不足していることなどを挙げた。

鈴木俊一財務相兼金融相は「外為法に基づく義務の不履行は極めて遺憾。みずほの変革を注視し、しっかりフォローアップしていく」と省内で記者団に述べた。