［東京　１日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は１日、大分県金融経済懇談会であいさつし、新型コロナウイルス感染症の動向について、ごく足元で新たな変異株による感染拡大への懸念が高まっており、状況を注意深くみる必要があると述べた。経済の足かせとなっている供給制約は一時的との見方を維持したものの、解消の見通しは感染症の動向次第であり不確実性が大きくなっていると語った。

政府は３０日、国内で初めて新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染者を確認したと発表した。安達委員は、日本でコロナの新規感染者数が大幅に減少していると指摘しつつも、今後のオミクロン株の動向に懸念を示した。

金融政策については、２％の「物価安定の目標」の実現まで、緩和的な政策を粘り強く続けていくと述べた。コロナオペの来年４月以降の扱いは、感染症の動向や企業金融面への影響等を丹念に点検して検討していくと語った。

金融システムの観点からは、コロナ禍に累積した企業債務が、将来、不良債権となって金融システムのリスクとして顕在化しないかといった視点も意識する必要があると指摘した。