中国住宅価格、11月は新築・中古ともに下落＝民間調査

［北京　１日　ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中指研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、１１月の国内１００都市の住宅価格は新築、中古ともに下落した。大規模都市で需要が低迷した。

新築住宅価格は前月比０．０４％下落。１０月は０．０９％上昇していた。

国内の新型コロナウイルス流行ピーク時だった２０２０年２月に０．２４％下落したことを除けば、１５年以降で初めての下落となった。

１００都市のうち新築住宅価格が上昇した都市は３割にとどまった。

中古住宅価格は０．０８％下落、１０月の０．０４％から下げが加速した。

中国国家統計局が先に公表したデータに基づきロイターが算出した１０月の主要７０都市の新築住宅平均価格は、１５年３月以来の下落となった。

中指研究院のディレクター、曹晶晶氏は「不動産市場の下落傾向は当面変わらない」と指摘した。

四川省の成都市は先週、不動産開発会社が不動産の事前販売や新規融資を通じて資金を確保できる体制を整えると表明した。中国の都市が不動産業界の資金繰り緩和に動いたのは初めて。

曹氏は、不動産規制措置は微調整が見込まれると述べた。

オックスフォード・エコノミクスは最近の調査ノートで、中国の不動産市場の低迷は２２年上半期まで続くと予想した。