インドネシア中銀、政策変更シグナルは前もって発信＝総裁

［３日　ロイター］ - インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は３日、インフレ率が２０２３年まで３％を超えることはないとの見方を示す一方で、政策金利変更の可能性について前もって対話を始めて市場の混乱を防ぐ方針を示した。ロイターネクスト会合のインタビューで述べた。

ワルジヨ総裁は、通貨ルピアを安定させるため必要なら躊躇なく「市場に出ていく」と述べた。

中銀は、経済見通しの改善に伴い新型コロナウイルスのパンデミックを受けて実施した緩和的金融政策を引き締め始めており、来年には銀行システムの流動性減少を始める予定。

コロナ禍の低迷から回復しつつある多くの国と比べ、インドネシアの物価圧力は相対的に穏やかだが、インフレは進行しており、１１月は１７カ月ぶりの高い伸びだった。

ワルジヨ総裁はインフレ加速の兆しが出るまで主要政策金利を過去最低の３．５０％に据え置く方針を改めて示し、「現在の予測ではインフレ率が３％を超え４％に向けて上昇するのは２０２３年第２・四半期か第３・四半期初めだ」と述べた。

「ただ、金利決定は本来、先を見据えたものである必要がある」とも述べた。

流動性削減計画については、詳細を前もって説明するとし、取り得る措置として銀行預金準備率の引き上げを挙げた。

大規模な資金の国外流出を起こさないためにもルピア資産と米国債の金利差が投資家にとって魅力的であり続けるようにすると説明したが、為替相場の不安定な動きの克服の面で状況はかつてよりはるかに良いとの認識を示した。