［３日　ロイター］ - 米財務省は３日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘しながらも、いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。トランプ前政権下で為替操作国に認定したスイスについては、為替政策を緊密に注視する必要がある「監視リスト」の対象に加えた。

財務省はベトナムについて「これまでに得られた進展に満足している」と表明。台湾については５月に開始した取り組みを継続するとし、「この取組には、通貨の過小評価と対外不均衡の根本的な原因に対処するための具体策を伴う計画の策定を促すことが含まれている」とした。

スイスは為替操作国認定の３つの条件のうち、今回は２つに該当。財務省は、少なくともあと１年は為替慣習を詳細に監視するとした。

「監視リスト」に掲載された国はスイスのほか、中国、日本、韓国、ドイツ、アイルランド、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコの計１２カ国。

中国については、為替慣習の透明性の欠如を指摘。中国人民銀行（中央銀行）の外為資産と外為純決済データとの間に大きな乖離があることで、国有銀行が公的介入を行うために利用されている可能性が示唆されているとし、「中国の為替管理、資本移動、マクロプルーデンス措置の利用と、これらが為替相場に及ぼす影響を引き続き注意深く監視する」とした。

イエレン財務長官は報告書に添付された声明で「主要国との為替関連問題を巡る取り組みを含め、米国の労働者に恩恵をもたらす、より力強く、かつ均衡が取れた世界的な景気回復を促進するため、財務省は絶え間ない努力を続けている」とした。

為替報告の発表を受け、台湾ドル、ベトナムドン、スイスフラン相場に大きな動きは出ていない。

台湾中央銀行の当局者は、米国との協議を継続すると表明。対米貿易赤字の拡大については、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）を受けたハイテク製品に対する需要増のほか、中国製品に対する関税措置に起因するシフトが要因になっている説明した。

スイス財務省は声明で「適切な金融条件を維持し、物価の安定を図るために、金融政策の一環として為替介入が必要になっている」とし、経済的利益のためにフラン相場を操作していないと改めて主張した。