［東京　９日　ロイター］ - １２月のロイター企業調査によると、２０２２年度の収益は、新型コロナウイルス禍に苦しんだ２１年度に比べて、増加するとの回答が５割となった。収益は設備投資や研究開発に振り向けたいとの意向が多く示された。ただ、世界各地で新たな変異株「オミクロン株」が広がりを見せる中、新型コロナの第６波や先行きが読みにくい円安・資源高の動向、半導体不足が深刻な影響を及ぼしたサプライチェーンの混乱などがリスク要因として意識されている。

調査期間は１１月２４日から１２月３日まで。発送社数は５０２社、回答社数は２４８社だった。

来年度の収益は、今年度比「小幅な増加」が４３％、「大幅な増加」が７％で計５０％が増加を見込んでいる。製造業４６％に対して非製造業が５６％が増加と回答。特に、情報サービス・情報通信は９１％、運輸・ユーティリティが７０％と高かった。

「コロナの影響を受けた反動により大幅増加」（サービス）との声のほか、半導体不足の影響からの回復を見込み「遅くとも来春には自動車の生産が回復すると期待し、反動増を予想する」（電機）との見方もあった。

ただ、回復を見込む企業が前提とするのは、コロナの収束。来年度のリスク要因としては「新型コロナの第６波」と「円安・資源高の継続」がともに５９％となった。円安は輸出企業にとってはプラス面もあるが、輸入原材料価格の上昇という負の側面もある。「原油をはじめとした原燃料価格が安定してくれることを期待」（化学）、「サプライチェーンに尽きる」（輸送用機器）などの声が聞かれた。

収益の活用方法としては「設備投資」が７４％と最も高く、「研究開発」３４％、「賃上げ」２２％、「配当増」２０％と続いた。「ポストコロナの新たな需要に向けて投資したい」（食品）、「新型コロナで停滞していた新規事業関係の進展に合わせた設備投資、応用開発を進める計画」（紙・パルプ）と、前向きな投資に動く意向が示された。一方で、コロナによって負った傷は深く「傷んだバランスシート修復のため、投資等に回す余裕はない」（電機）、「コロナ後が不透明」（建設）などの声も聞かれた。

＜来年度の支払い賃金総額、約５割が増加＞

来年度の賃金については、４２％が増加、５４％が横ばいと回答している。

賞与を含む支払い賃金総額が今年度比「１―３％程度増加」が４２％、「３―５％程度増加」が６％、「５％超の増加」が３％で計５１％が増加となった。

企業からは「業績は良くないが、ある程度の賃金は維持しないと人材が確保できない」（輸送用機器）、「最低賃金アップもあり人件費は上昇」（小売り）などの声が聞かれた。ここ数年の流れ同様、賃金対応ではなく、賞与で対応とする企業も複数あった。

岸田文雄首相は６日の所信表明演説で「賃上げに向け全力で取り組む」と表明、賃上げ税制の導入も検討している。「日本全体で賃上げに向かわないとこの国の将来はない。少子高齢化もつまるところ賃金抑制のツケ」（ゴム）と、政府の姿勢に理解を示す企業がある一方で、「政策にかかわらず、自助自立で賃上げに取り組む」（電機）とするコメントも聞かれた。