中国新築住宅価格、9月は11カ月ぶり大幅下落　前月比－0.4％

[北京 ２０日 ロイター] - 中国の９月の新築住宅価格は前月比０．４％下落した。１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。国家統計局が２０日発表したデータを基にロイターが算出した。

不動産市場の持続的な低迷は消費者信頼感を低下させ、家計支出を減少させており、国際的な貿易対立に直面する中で景気支援を強化する根拠となっている。

８月は前月比０．３％下落していた。

前年比では２．２％下落。８月は２．５％下落していた。

９月と１０月は伝統的に不動産購入のピークシーズンで、開発業者は祝日に合わせて販売キャンペーンを展開する。しかし、調査対象の７０都市のうち、６３都市で住宅価格が前月比で下落、前年比も６１都市で下落した。

また中古住宅価格も下落し、１級都市で前年比３．２％、２級都市では５．０％、３級都市では５．７％落ち込んだ。別のデータによると、１─９月の不動産投資と販売の落ち込みは加速している。

当局の支援策にもかかわらず不動産市場の低迷は続き、アナリストは価格と投資が回復するにはなお１年以上かかる可能性があると警告している。

野村のアナリストは先週のリポートで、政府は来年からの新たな５カ年計画で不動産市場低迷による影響にもっと真剣に取り組む必要があると指摘した。

中国共産党は２０─２３日に重要会議の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）を開き、５カ年計画などを議論する。

野村の中国エコノミスト、Hanna Liu氏は「特に１級都市で不動産価値の低下が続ければ、人々は使えるお金が減ったと感じ、将来に対する期待もさらに低下するだろう」と指摘。

「１級都市の住宅価格を安定させる措置、場合によってはわずかに上昇させる措置を再導入することは可能だろう。これが消費を押し上げる最も有効な手段になるだろうからだ」と述べた。

中原地産のチーフアナリスト、Zhang Dawei氏は、第４・四半期に住宅ローン金利の引き下げや個人所得税の控除拡大など、信頼感の改善に向けた追加措置が取られる可能性があると予想。今年の不動産取引件数は前年比で約１０％減少するとの見方を示した。