午前の日経平均は反発、米ＣＰＩ後の米株高が支援

［東京　１３日　ロイター］ - １３日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５８円９１銭高の２万８６９６円６８銭となり、反発した。前週末に市場で注目された米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後に米株高となったことが、投資家心理を支援した。朝方に高く始まった後も、高値圏での推移が続いた。　

前週末１０日の米国株式市場では、主要３株価指数がいずれも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの過去最高値を更新した。米ＣＰＩの前年同月比が約４０年ぶりの大きさとなったが、市場予想と一致し、過度な警戒感が和らいだ。

東京市場で日経平均は、朝方に上昇して始まった。一時３００円超高に上昇した後は高値圏でのもみあいに移行した。米株価主要３指数の先物がいずれも小高く推移したことも支えになった。

ただ、週半ばに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、買い一巡後は、一段の上値追いに慎重となった。市場では「先週の下げを取り戻す動きとなった。ＦＯＭＣが想定通りなら株高を期待したいところだが、イベントを通過するまでは盛り上がる様子でもない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．３７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０５５６億４２００万円と細っている。東証３３業種では、保険業、海運業、その他金融業など２３業種が上昇し、不動産業、輸送用機器、サービス業など１０業種が値下がりした。

個別では、東京エレクトロンなどの半導体製造装置関連や、村田製作所などの電子部品といったハイテク株が総じてしっかり。業績・配当予想を引き上げた三井ハイテックは、ストップ高水準まで買われた。

一方、トヨタ自動車はさえなかった。東南アジアからの部品調達の停滞を背景に国内工場の一部稼働停止を拡大することを１０日に明らかにし、嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がりが８７９銘柄（４０％）、値下がりが１１８８銘柄（５４％）、変わらずが１１６銘柄（５％）だった。

日銀が１２月短観を発表したが、相場の反応は限定的だった。