建設受注統計が実態より過大、20・21年度ＧＤＰに影響なしと岸田首相

［東京　１５日　ロイター］ - 斉藤鉄夫国交相は１５日午前の衆議院予算委員会で、国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道内容を認めた。岸田文雄首相によると、２０２０年１月から修正されており、２０年度、２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）には影響はなく、きょう午後に衆議院を通過する予定の補正予算を修正する必要はないという。階猛委員（立憲民主党）への答弁。

同統計調査は、建設業の受注実態を表す国の基幹統計。斉藤国交相によると「過去の数字を当月分に含めていた」という。岸田首相は遺憾とした上で、再発防止に取り組む考えを示した。

岸田首相は「統計の信頼を回復することは政府の立場からも重大な課題として、真剣に取り組まなければならない」と述べた。

階委員が、政府の統計全体への信頼を回復してから予算を審議すべきとの考えを示したことに対し、岸田首相は今回の件はＧＤＰなどに直接影響はしていないと説明した上で、「国民の命と暮らしを守るという政治の責任を果たすため、予算の審議、補正予算、また本予算も政治の責任としてしっかり進めることが大事ではないか」と述べた。