午前の日経平均は小幅続落、ＦＯＭＣを控えポジション調整

［東京　１５日　ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３円２４銭安の２万８４０９円４０銭と小幅に続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。　

前日の米国株式市場は続落して取引を終えた。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、ＦＯＭＣでテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が発表されるとの見方が強まったほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も投資家心理を冷やした。

東京市場で日経平均は、安く始まった後に切り返し、一時プラスに浮上。ソフトバンクグループやリクルートホールディングスといった、このところ売られていた銘柄が買い戻されたほか、前日にＥＶ（電気自動車）強化の方針を発表したトヨタ自動車をはじめ、デンソー、豊田通商など関連銘柄もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。

前引けにかけ、日経平均は徐々に上げ幅を削り、再びマイナス圏に沈んだ。東京エレクトロンなど半導体装置関連は総じて弱く、指数の重しとなった。市場では「ＦＯＭＣ前のポジション調整が主体で、方向感は見いだせない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．３７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１９１７億３６００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、証券業、鉄鋼など２５業種が上昇し、海運業、ゴム製品、精密機器など８業種が値下がりした。

東証１部の騰落数は、値上がりが１２５７銘柄（５７％）、値下がりが７８０銘柄（３５％）、変わらずが１４３銘柄（６％）だった。