企業の８割超、原料高懸念＝２２年景気見通しで急増―帝国データ

帝国データバンクが１４日に公表した「２０２２年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、企業の８２．５％が「原油・素材価格の上昇」を景気への懸念材料と回答した。前年１１月調査の７．３％から急増した。原油、木材、鉄鋼の素材価格上昇などの供給制約の影響が長期化しており、景気の先行きの不透明感が強まっている。

懸念材料（三つまでの複数回答可）に原油・素材価格の上昇を挙げた業種は、「建材・家具、窯業・土石製品製造」が９３．９％と最も割合が高く、「化学品製造」（９３．８％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（９１．３％）と続いた。回答企業からは「２２年度は原料高で厳しくなることが予想され、新型コロナ禍が収束しなければさらに悪化する」などの声が上がっている。

【時事通信社】