人権尊重の記載拡充＝経団連、企業行動憲章の手引改訂

経団連は１３日、会員企業の行動指針を定めた「企業行動憲章」に関連し、人権を尊重する記載を拡充する改訂を行うと発表した。欧米諸国を中心に、児童労働・強制労働といった人権問題への対応や情報開示を企業に義務付ける動きが広がる中、経団連は企業の自主的な取り組みを促す。

経営者の取り組みを促進する行動憲章の「実行の手引き」の人権項目を拡充の上、実務者向けハンドブックも作り、１４日の幹事会で正式決定する。具体的には、取引先や商品の製造、流通などサプライチェーン（供給網）上で人権侵害がないか確認する「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）」を実施し、侵害が発生した際は「速やかに是正に努める」よう求める。

【時事通信社】 〔写真説明〕経団連会館＝東京都千代田区