日本企業、人権監視強化急ぐ＝強制労働に高まる圧力―ウイグル問題

米下院が中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止の対象とする法案を可決した。メーカーなどに対し、生産過程で強制労働と無関係であることの証明を義務付けている。人権侵害への関与が疑われる企業への圧力は国際的に高まっており、日本企業は人権監視など対応を急いでいる。

ウイグル産品の輸入規制に違反したとして今年１月、米国で「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止められたファーストリテイリング。新田幸弘グループ執行役員は今月２日の事業説明会で、「（生産過程で）人権侵害がないことを第三者認証などを通じて確認している」と強調した。

同社はこれまでの主な縫製・素材工場に加え、継続して取引のある全ての縫製工場リストを来年３月に開示する計画。今後は、原材料の調達までさかのぼって自社で強制労働の有無を調査できる体制づくりを目指す。

セレクトショップ「ナノ・ユニバース」を展開するＴＳＩホールディングスは、仕入れ先数社で同自治区産の新疆綿の使用が判明。今年の秋冬商品から新疆綿の使用を取りやめた。ミズノも代替素材への切り替えを決めた。

アパレル以外の企業にも取り組みが広がっている。シャープは取引先に対し、強制労働への関与をヒアリングで確認。大和ハウス工業は来春から、住宅部材などの取引先メーカーとの契約時に、人権侵害の有無を確認する方針だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕ユニクロの店頭に掲げられた看板