- 2021/12/16 掲載
中国当局、恒大と会長の資産監査 処分売りは急がず=関係筋
資産査定を行い、隠し資産がないかを調査することで、国有企業が関与する救済措置が必要かを判断する方針という。
関係筋によると、恒大に新たに設置されたリスク管理委員会は現在、国有企業の代表が運営。当局によるこれまでの調査では、恒大の資金繰り悪化が予想以上に複雑であることが明らかになった。
規制当局に近い関係筋は、不動産管理部門や電気自動車部門などの売却の可能性について「現時点では売却計画の導入を急いでいない」と述べた。
恒大はコメントを控えている。許氏と広東省政府のコメントは取れていない。
許氏は現在、恒大の株式の約60%を保有。高級住宅3軒や美術品などを売却し、資金を調達している。
関係筋によると、仮に地方政府が介入する場合も、恒大の資産の一部しか購入しない見通し。
中国政府は、政府系の企業や不動産開発会社に対し、恒大の資産の一部を購入するよう要請している。
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