行政庁接触に「行動指針」＝「圧力問題」で再発防止策―東芝

東芝は１６日、昨年７月の定時株主総会で「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題をめぐり「企業倫理違反」などと結論付けた同社ガバナンス強化委員会の報告書を受け、再発防止策を発表した。圧力問題では経済産業省との緊密な関係が指摘されたことから、全ての役職員に自戒した行動などを求める「行動指針」を新たに策定し、「行政庁に過度に依存する体質」の改善に努める。

行動指針では、株主や社会一般から理解されるかどうかを自戒して行動し、その判断が困難な場合は関連部門に相談することを求める。行政庁幹部と接触した場合の概要を記録・保存し、監査委員会などがチェックすることも決めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕東芝のロゴマーク（ＡＦＰ時事）