米、中国数十社への投資・輸出制限　ウイグル弾圧や軍支援疑いで

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府は１６日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。

米財務省はＤＪＩを含む中国ハイテク企業８者がウイグル人に対する「生体認証による監視と追跡」を支援していると非難。「中国軍産複合体企業」リストに追加し、米国人がこれらの企業の証券を取引することを禁止した。

これとは別に、米商務省は中国の軍事医学研究院など１２研究機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加。「脳を制御するとみられる兵器」に関与しているという。

また、人民解放軍の近代化支援に向け米国から技術を取得した、または取得しようとしたとして、華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス）など数社を同リストに追加した。

在米中国大使館はコメントの要請に応じていない。

一方、米議会上院は１６日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。バイデン大統領は同法案に署名する方針。