中小保証制度への影響調査＝専門家委で検証も―統計書き換え問題

萩生田光一経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題を受け、政府が実質的に中小企業の債務を保証する「セーフティネット保証」の業種指定への影響を調査する方針を示した。建設関連業を業況が悪化している業種に指定する際、同統計のデータを活用しているという。

ただ、書き換えで水増しされた売上高でも厳しい業種と判断されているため、萩生田氏は「数字が間違っていたとしても、最終的に変化はないと思われる。念のための調査だ」と説明した。

また、金子恭之総務相は同日の記者会見で、今回の問題について、専門家で構成する統計委員会で早急に検証する方針を示した。３年前の厚生労働省の「毎月勤労統計」不正発覚後に行った統計の一斉点検で今回の問題は把握されておらず、金子氏は「これまでの事実関係の整理や、発見できなかったことを検証する」と強調。再発防止策も検討する見通しだ。

問題の統計は国内総生産（ＧＤＰ）の推計にも活用されている。これについて、山際大志郎経済財政担当相は「計算し直さないといけない部分があれば、適正に対応したい」と述べた。

【時事通信社】