中国センスタイム、米の投資禁止も香港ＩＰＯ再開　最大7.67億ドル

［香港　２０日　ロイター］ - 中国の人工知能（ＡＩ）関連新興企業、商湯集団（センスタイム・グループ）が２０日、延期していた香港市場の新規株式公開（ＩＰＯ）を再開する計画を明らかにした。規制当局への提出書類によると、調達額は最大７億６７００万ドルという。

同社は１３日、米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、ＩＰＯ計画を延期すると発表していた。

１５億株を売り出す計画で、公開価格は１株３．８５─３．９９香港ドルを想定。価格は２３日に決定され、３０日に取引が開始される予定だという。

ただ、今回のＩＰＯは約６７％に当たる約５億１１００万ドル相当を買い入れるコーナーストーン投資家に頼ることになる。従来は５８％に当たる４億５０００万ドル相当だった。

米財務省は１０日、センスタイムが新疆ウイグル自治区で人権侵害を受けているウイグル人の識別に使用される顔認証技術を開発したとして、同社を「中国軍産複合体企業」のリストに掲載して米国人による投資を禁止した。

センスタイムは当局への提出文書で、米政府の投資禁止は事業運営に何ら制限を課していないと指摘。ただ、米国の投資家を頼れないことにより、将来の資本調達能力が制限され、取引の流動性が細る可能性があるとした。

また、「わがグループの製品とサービスは民用・商用向けであり、軍事用途を意図していない」と説明した。