- 2021/12/20 掲載
前場の日経平均は大幅続落、米株安やオミクロン警戒が重し
週末17日の米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種は1.48%安となった。コロナ禍で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会(FRB)の決定が消化され、オミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。
東京市場で日経平均は、安く始まった後も上値が重かった。前週末の米株安や、オミクロン株の感染拡大による世界経済への悪影響の懸念が重しとなった。中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があった。市場では「商いが薄い中で先物の売りに振らされやすい」(国内証券)との声が聞かれた。
日経平均は、一時2万8015円05銭に下落し、心理的節目2万8000円に接近した。その後は、やや下げ渋り「値ごろ感から押し目買いが支えになった」(別の国内証券)との声が聞かれた。
TOPIXは1.61%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1493億3600万円だった。東証33業種は全業種が下落した。下落率上位は、ゴム製品、鉱業、証券業、石油・石炭製品、銀行業などだった。
個別では、トヨタ自動車やソニーグループなどの主力株は冴えない動きが目立った。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連も総じて弱かった。一方、トレンドマイクロやNEC、任天堂はしっかり。
東証1部の騰落数は、値上がりが162銘柄(7%)、値下がりが1981銘柄(90%)、変わらずが40銘柄(1%)だった。
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