企業物価指数を来夏改定、車の電動化や環境意識の高まりに対応＝日銀

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、５年に一度改定する企業物価指数（ＣＧＰＩ）の最終案を公表した。２０２２年夏ごろをめどに、これまでの２０１５年基準から２０２０年基準に移行する。自動車の電動・電装化の進展や環境意識の高まりなど、経済・産業構造の変化に対応した指数へ改める。

リチウムイオン蓄電池やドライブレコーダー、車載カメラ、インバーターなど既存の品目の調査対象として拡充するほか、超音波センサーに関しては新たに「センサデバイス」という品目を設定する。環境配慮型の製品については調査を拡充する。

コロナ禍で輸入が急増し、今後も医療介護分野や食品衛生分野での継続的な需要が見込まれる「ゴム手袋」と「プラスチック手袋」を輸入物価指数の新規品目として設定した。「不織布マスク」や「手指消毒用アルコール」も、国内企業物価指数（ＰＰＩ）の既存品目内の調査対象として拡充する。

２０年基準の採用品目数は９０９品目で、１５年基準の１２１３品目から３０４品目減少する。５品目を新たに採用する一方、品目分類編成の設定方針を見直したことで廃止・統合した品目が増加した。

日銀の担当者によると、現時点の試算では、基準改定によって２０２１年中のＰＰＩの前年比は０．３％程度下振れる可能性がある。

日銀は今年３月に改定の基本方針を公表した上で有識者・エコノミストらからパブリックコメントを募集、これらを踏まえ今回最終案を公表した。

（杉山健太郎）