コロナ特別プログラム終了の場合は慎重に行う必要＝10月日銀議事要旨

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が２２日公表した議事要旨によると、１０月２７─２８日に開いた金融政策決定会合では、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、終了する場合はマイナスのショックを生じさせないよう慎重に行う必要があるとの意見が出ていた。国際商品市況の上昇や為替に関する議論も行われ、円安の影響については実体経済や金融市場を通じたさまざまな波及経路を考慮する必要があるとの指摘も出ていた。

日銀は１２月開催の決定会合で、コロナ特別プログラムについて制度を修正した上で一部を半年間延長することを決めた。これに先立つ１０月会合では、１人の委員が、昨年大きく増加した予備的な資金需要は落ち着き、感染症の資金繰りへの影響は売り上げの低迷が続く業種や中小企業に限定されつつあるとの見方を示した。

一方、ある委員から、政策支援の継続を考える際には、低収益性企業の退出が抑制され低賃金・低価格構造が温存されるデメリットに注意が必要との指摘があったほか、１人の委員から、特別プログラムの社債等の買い入れについて、大企業の資金繰りが改善する中で市場機能や年金・生保等の運用に与える影響にも配慮する必要があるとの指摘が出ていた。

会合開催当時の外為市場では円安が進行し、ドル／円は一時１１４円半ばまで上昇していた。何人かの委員は、円安の影響について、輸出を押し上げる効果は従来よりも低下しているが、海外収益の増加や株高を通じて「日本経済全体に対してはプラスに作用している」との見解を示した。

（杉山健太郎　編集：田中志保）