タイ、追加経済対策を承認　税額控除など

［バンコク　２１日　ロイター］ - タイ政府は２１日、追加経済対策を承認した。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国内経済を支援することが狙い。消費者向けの優遇税制などが盛り込まれている。

会見したアーコム財務相は、経済成長率を今年１％、来年を４％と予測。国内消費、輸出、政府支出、景気対策が経済を支える要因になるとの見通しを示した。

追加経済対策では、来年１月１日─２月１５日に消費者が購入した商品について、最大３万バーツ（８８９ドル）の税額控除を認める。４２０億バーツ（１２億５０００万ドル）の消費刺激効果があるという。

消費者の購入を補助する「コーペイメント」制度の第４弾も来年３─４月に実施する計画。

不動産譲渡手数料も来年末まで０．０１％に引き下げる。

財務省は、今回の対策で第１・四半期の経済成長率が０．７％ポイント押し上げられると予想している。