郵政社長、背景に「構造的問題」＝カレンダーの政治流用

日本郵政の増田寛也社長は２４日の定例記者会見で、傘下の日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題をめぐる最新の調査結果を受け、「不適切な行為があったことをおわびする。二度と繰り返さないよう改める」と陳謝した。今年は元郵便局長による現金詐取事件も明るみに出るなど不祥事が重なり、「奥深い構造的問題がある」との認識を示した。

旧特定郵便局長らで構成する任意団体の全国郵便局長会は、参院選に候補者を擁立するなど政治活動を展開。カレンダーは郵便局の利用者に配布する年末年始のあいさつ用となる。日本郵便は会社経費による購入を認めており、局長会は会社業務としてのカレンダー配布に便乗する形で局長に対し支援者に配るよう指示していた。

【時事通信社】