低迷する香港株市場、自社株買いなど明るい材料も

［上海／香港　２４日　ロイター］ - 中国のテクノロジー企業に対する締め付けを受けて、今年の香港株式市場は過去１０年で最も軟調で、主要市場の中で最悪となりそうだ。しかし明るい兆しも見られる。

取引所のデータによると、過去１カ月で香港株を対象としたＥＴＦ（上場投資信託）に中国本土から１０億ドル以上が流入した。株式相互取引を通じた本土から香港への資金流入は１２月に６カ月ぶりの高水準を記録した。

ハンセン指数は年初から約１５％、テクノロジー株指数は３３％下落しているが、本土市場の上海総合指数はおよそ４％上昇している。

ＢＯＣＯＭインターナショナルの調査部門責任者ホン・ハオ氏はリポートで、海外市場の中国企業の株価は国内市場をはるかに下回っていると指摘。香港市場について、流動性の低下と中国当局による大手テック企業に対する厳しい規制というダブルパンチを受けていると分析した。ただこうした国内と海外市場の株価のかい離は長続きしないとしている。

ゴールデン・イーグル・ファンド・マネジメントのポートフォリオマネジャー、Wan Chengshui氏は中国と米国の関係は最悪期を脱したとの見方を示した。「米中関係は来年やや改善するだろう。米欧の資金が香港市場に戻り株価を押し上げる」と予想した。

企業の自社株買いも支援材料になるとみられる。

興業証券によると、スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ） を含む香港上場企業１８５社が今年、自社株買いに３３５億１０００万香港ドル（４３億ドル）を投じた。自社株買いの金額は過去最高となった。

活発な自社株買いは企業が自社の価値に自信を持っていることを示している。（マイノリティー・アセット・マネジメントの共同創設者マーク・ドン氏）

同氏は多くの優良企業が７─８％の配当利回りを実現しており「高利回り債よりもリターンが大きい」と話した。